特定非営利活動法人
市民電力連絡会
団体設立日:任意団体として
2014年2月21日発足
法人登記:2017年2月6日
●理事 竹村 英明 (イージーパワー)=理事長
●理事 山﨑 求博 (足温ネット)=副理事長
●理事 髙橋 喜宣 (原発ゼロ市民共同かわさき発電所)
●理事 手塚 智子 (市民エネルギーとっとり)
●理事 都甲 公子 (こだいらソーラー)=事務局長
●監事 大嶽 貴恵 (エコメッセ)
連絡先:〒160-0022 東京都新宿区新宿2-4-2 カーサ御苑903
FAX 03-6380-4382 E-mail ppn2014info(a)gmail.com
フェイスブックページ https://www.facebook.com/CommunityPowerCommittee
【設立趣意書】
市民電力連絡会(以下「当会」と言う)は、再生可能エネルギー推進特別措置法にもとづく全量固定価格買取制度(以下「買取制度」と言う)のスタートから2年目の2014年2月21日、市民・地域主導による再生可能エネルギー発電事業(以下「市民電力事業」と言う)を指向する個人および団体によって設立された。
2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一発電所過酷事故を経験した私たちは、省エネルギーの推進と 再生可能エネルギーの導入によって、原発を再稼働させることなく、石炭火力発電をはじめとする化石燃料発電所の新設を求めないことが、安心・安全な未来を創ることにつながると確信した。
買取制度によって、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは急速に拡大していったが、その多くは大規模資本等によるメガソーラーであったため、経済性を重視する余り様々な制度上の弊害が発生し、原発と火力発電を基幹的な電源として維持推進を図ろうとする政府のエネルギー政策と相まって、市民電力事業は多くの障害に直面している。
当会は、先行する市民電力事業団体の情報を共有、発信することで、既存する団体および個人間の連携、潜在的な人材の発掘、望ましい政策制度づくりを進め、市民電力事業のパワーアップを図ろうと、連続講座の開催や政策制度に対する意見表明などの活動を展開してきた。
電力自由化が進展する今、再生可能エネルギーについては、単なる量的な拡大ではなく、質的な向上が求められる段階に入っており、当会としても市民電力事業団体の更なる結集、新電力や地方自治体との連携など、より大きな事業に取り組むと共に活動範囲を広げていくことが求められている。
よって、市民電力連絡会設立3年目に当たり、任意団体よりも社会的信用を深め、より多くの人々の賛同、協力、参加を呼びかけることを目指し「特定非営利活動法人市民電力連絡会」を設立するものである。(2016年10月14日)
運営委員会メンバー団体 (2018年 2月現在)
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