2017年

【4月22日・23日】恒例の「アースデイ東京」に出展

 地球や環境のことを考え、美しい自然環境に感謝する4月22日=アースデイ。その「地球の日」に最も近い土・日曜日に開催される、日本を代表する環境イベントの「アースデイ東京」。今年は4月22日と23日の両日、東京・代々木公園で開催され、のべ12万人の来場者を集めました。

 私たち市民電力連絡会は、エネルギー系の団体が集まる「パワーシフトマルシェ」の一員として出展。市民電力マップ・各地の発電所写真・所属団体を紹介する動画などの趣向により、市民主導で再生可能エネルギーに転換していこうとアピール。今年は会員各団体から集まった自主イベントを伝えるチラシの数がとくに多く、2台のカタログスタンドでは収まらず、テーブル一面が埋まったのも印象的でした。

【4月8日~9日】充実の福島バスツアーを催行

 「復興特区」として数多くソーラー発電所の建設が進む福島県内を、4月8日~9日にかけてBDFバスでめぐる「福島復興再エネ探訪ツアー」を催行。南相馬市、浪江町、川俣町、伊達市、飯舘村……そして宿泊先の「いちばん星」と、市民電力連絡会ならではのネットワークを活かした探訪地の数々、また発電所運営をになう農民・市民の方々との直接交流に、東京から参加した会員15名にとって、またとない 2日間になりました。

 再エネ特措法改正や、FIT の低価格化など、日本では逆風のような動きさえ始まっている再生可能エネルギー。しかし挫けることなく、3・11から7年目を迎える原発被災地の福島県と、一大電力消費地である首都圏の農民・市民が手をたずさえて「市民発電所」を建設し、原発依存をやめ再生可能エネルギーにシフトしていくことを、あらためて参加者一同が心に誓い合うツアーとなりました。なお、当ツアーは「LUSH JAPAN チャリティーバンク」の助成を受けて催行されました。

【2月15日】NPO法人化ならびに活動計画のご報告

 市民電力連絡会は、2017年1月27日東京都の認証を得て、2月6日、NPO法人の設立登記申請を行い、2月15日に設立登記が完了、東京都に登記完了届を提出しました。
 これをもって登記申請日の2017年2月6日にNPO法人市民電力連絡会が設立いたしました。
 2月10日に解散総会を開催し、解散することとなった任意団体市民電力連絡会から、活動と財産を引き継ぎ、今後はNPO法人として活動してまいります。

(2月10日に「エコギャラリー新宿」で開催した「NPO法人設立記念フォーラム・小西雅子さん基調講演」のひとコマ。テーマは「パリ協定と再生可能エネルギー」。任意団体時代を含め、当会主催の講演会で過去最多の参加者を集めました)


2017年の活動計画を公開します
左のアイコンをクリックして、NPO法人として初の「事業計画書」(PDF書類)をご覧いただけます。会員・関係者のみなさま、今年もご参加ならびにご支援のほど、宜しくお願い申上げます。
市民電力連絡会2017事業計画.pdf
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【2月10日】任意団体として解散のご報告

 任意団体市民電力連絡会は、2016年総会での法人化の議決(当初は一般社団法人を想定)によって、2016年の活動の中で、法人化の手続きを進めてきました。
 ネットワーク組織である当会の性格に合わせ、法人税の減免を見越して、法人格としてNPO法人を選び、NPO法人は申請から設立に4か月を要することから、新年度の任意団体の通常総会に併せ、新法人のスタートが切れるよう、設立の書類作成、手続きをすすめてきました。

 NPO法人市民電力連絡会は、2016年10月19日に設立総会を開催して東京都に法人設立申請をし、2017年1月27日に東京都の認証を得て、2月6日設立登記申請を行い、2月15日に設立登記が完了、東京都に登記完了届を提出しました。これをもって登記申請日の2017年2月6日にNPO法人市民電力連絡会が設立しました。
 任意団体市民電力連絡会は、新法人の設立に合わせ、その活動を移譲して閉じることとして、このたび解散総会にご参集いただき、すべての議案の議決をもって、解散し、その財産のすべてをNPO法人市民電力連絡会に移譲することとなります。会計報告を承認いただいた残余金のすべておよび、団体の連絡先住所、インターネットアドレス、ホームページ、会員名簿、メーリングリスト参加者のアドレスなども、すべて移譲いたします。

【1月15日】パブリックコメントを提出しました

文中に登場する「貫徹委員会」については http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html にアクセスのうえ「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」をご参照ください。

左のアイコンをクリックしてください。
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ(案)」(2016年12月19日公示)への意見募集に対し、以下のパブコメ(案)を作成しました。各団体にて参考にしてください。
170115_貫徹委員会パブコメ.pdf
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2016年

【12月26日】竹村会長、渾身の一文が雑誌に掲載されました

 当会・竹村会長の一文が「科学」(岩波書店発行)2017年1月号に掲載されました。並みいる研究者たちが主張を競い合うなか、“科学通信”の冒頭で「市民電力連絡会会長」の肩書き&ご覧の見出しとともに、大きな「初夢」を語っています。

 1月号の特集は「ノーベル賞2016」。科学ファンでもないと、なかなか手に取らない少し固めの雑誌ですが、ぜひ書店で購入のうえ、感想や応援メッセージを当連絡会までお寄せください。メール送信フォームはこちらから(クリック)。個人ブログの記事はこちら(クリック)です。


【12月16日】「電力システム改革貫徹」の本質を、当会会長がズバリ解説!

経済産業省の「貫徹委員会」(下記参照)による「中間とりまとめ」の発表を受け、いわゆる「電力システム改革貫徹」の本質が、原子力発電所の廃炉・汚染水対策8兆円を送電線の料金に加算しようとする目論見に他ならないことを、当会の竹村会長が解説しています。下記のPDFをダウンロードしてご覧ください。

左のアイコンをクリックしてください。
文中に登場する「貫徹委員会」については http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html にアクセスのうえ「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」をご参照ください。
貫徹委員会「中間とりまとめ」解説.pdf
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【12月8日-10日】「エコプロ2016」に出展しました

 例年、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)において開催されてきた「日経エコプロダクツ」が、2016年から「エコプロ」と名前をあらため、12月8日(木)から10日(土)まで開催されました。
 近年、そのブース展示の常連メンバーとなっている、私たち市民電力連絡会。今回の展示は、各地の市民電力の写真パネルを大量16点。そして初の試みとしてミニ動画6点も公開し、少しでも多く市民発電所の姿を伝える展示に注力。また、原発廃炉費用等の国民負担案への反対署名活動でも多数の賛同者を集め、のべ16万7000人以上の来場者に市民電力活動をアピールすることができました。

【11月18日】「廃炉費用託送上乗せ問題」に、緊急声明を発表!

今や国民の関心事となった「廃炉費用託送上乗せ問題」(原子炉の廃炉費用等を、送電線の料金に加算しようとする経済産業省の国民負担案)に対し、当会は10月19日の抗議声明に続き、さらなる「緊急声明」を発表します。PDFダウンロードのうえ、ご覧ください。なお、文中に登場する、経済産業省の「貫徹委員会」については、こちらのリンク先(電力システム改革貫徹のための政策小委員会)をご参照ください(クリック)。

原発コストの託送料金上乗せをやめ、第一に「東電法的整理」による国民負担の軽減を
左のアイコンまたは下の文字をクリックして、緊急声明文をご覧ください。
緊急声明_161118.pdf
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【10月19日】原発コストの国民への転嫁に対する抗議声明

経済産業省「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」および「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が企図する「全原発の廃炉費用を国民負担」の方向性に対し、市民電力連絡会は下記のとおり、抗議声明文を発表します。PDFをダウンロードのうえ、ご確認ください。

また当会は、運営団体として参加している「パワーシフト・キャンペーン」による2016年9月21日付の抗議声明にも賛同します。同声明には、個人・団体双方で賛同が可能ですので、ぜひPDFダウンロードの下「原発コスト安は嘘だった」の画像をクリックし、賛同アクションをお願いします。

「採算のとれない」原発コストを託送料金に上乗せするような、不透明で不公正な国民負担への押し付け政策は許されない
左のアイコンまたは下の文字をクリックして、抗議声明文をご覧ください。
抗議声明_161019.pdf
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【8月31日】 Lush Japan チャリティバンク採択の件

 市民電力連絡会は、Lush Japan チャリティバンク(助成金)の助成対象として採択されました。金額は約130万円。市民発電の発展に向けたセミナーの開催、先進事例との交流、地球温暖化対策としての可能性について探るシンポジウム、市民発電台帳のリニューアルなどです。早速、9月から助成対象事業を展開していきます。関心ある皆様の参加をよろしくお願いします。

 

 Lush Japan チャリティバンク  https://www.lushjapan.com/article/a-bit-about-our-charity-pot

【8月27日】 「首都圏市民電力交流会」2年ぶりの開催!

 昨年は開催できなかった「首都圏市民電力交流会」を 2年ぶり(一昨年は「首都圏市民電力の集い」)に、全国ご当地エネルギー協会、太陽光発電所ネットワーク(=PV-Net)、川崎地域エネルギー市民協議会との共催で、参加者75名を集めて開催。基調講演の講師に末吉竹二郎さん(自然エネルギー財団代表理事・副理事長、ほか)をお招きし「飛躍に向けた金融の役割を考えたい」との題で熱弁をふるっていただいた後、セッション 1では「市民電力と小売り電気事業者との連携可能性」、2では「FIT価格が下がる中での事業化の課題」をテーマに参加者が議論をたたかわせ、懇親会も大盛況の一日となりました。

 会場の「川崎市国際交流センター」(神奈川県)は、それ自体が川崎市における「市民発電所」第 1号のある場所。下の写真の天窓部分にも、わずかですがソーラーパネルが写っています。「交流会」の直前には、近隣のマンション屋上を利用した当連絡会メンバー「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」の第 1号発電所を約20名で見学し、発電所づくりにこれからチャレンジする団体には大きな参考となりました。

【7月14日】再エネ特措法改正案へのパブリックコメントを提出

パブリックコメント募集要項は、下記のリンク先をご覧ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116036&Mode=0

左のアイコンをクリックしてください。
市民電力連絡会は、資源エネルギー庁(経済産業省)による「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント」募集に対して、7月14日にパブリックコメントを提出しました。PDFダウンロードのうえご覧ください。まさに今後の市民発電所を左右する再エネ特措法の改正、どうぞ皆さまもご注目ください!
再エネ特措法改正省令.pdf
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【6月4日・5日】「エコライフ・フェア2016」に出展

6月「環境月間」の恒例イベント「エコライフ・フェア」(主催:環境省、東京・代々木公園)に今年も出展。NGO・NPOゾーンの「せいかつ」ブースとして、市民発電所の紹介、各家庭が電力自由化で選べるようになった再エネ重視の電力会社の紹介(=「パワーシフト・キャンペーン」の一環)、熊本震災支援募金、ソーラーグッズ販売など、あの手この手で市民が再生可能エネルギーを選択することの大切さをアピールしました。

とくに力を入れたのは、「環境の日」の5日、午前と午後の2回に分けて開催した「みんなが知らない、再エネ“初耳学”」と題した独自のアトラクション。ほとんどのフェア来場者にとって初耳と思われる、ソーラー発電、風力発電、バイオマス発電、電力業界の意外な知識を、当会・竹村会長がフリップボードを手にわかりやすく披露。思わず足を止めた方も含め、大いにブース前をにぎわせました。

 

以下、写真はクリックで拡大。(5日のメインステージには、丸川環境大臣の姿も)

【4月23日・24日】アースデイ東京2016に出展

春の代々木公園の風物詩「アースデイ東京」に出展。電力自由化イヤーの今年は、昨年とやや趣向を変え、自然エネルギーを重視する新電力会社の集まる「パワーシフトマルシェ」を構成する 8団体の一つとして参加。ますまずの日差しに恵まれた初日に代わって、2日目はあいにくの空模様で人出も心配されましたが、特設テントのトークタイムに竹村会長が話し始めるとにわかに大勢が集まり、電力自由化への関心の高まりを感じました。右写真は熱弁をふるう竹村会長。下左は気候ネットワークの桃井貴子さん(向かって最左)、350JAPANの古野真さん、パワーシフトマルシェを企画した FoE JAPAN から吉田明子さんの 3名とのトークセッション。

【4月13日】環境省の地球温暖化対策案への意見を送付

意見募集要項そのものは、https://www.env.go.jp/press/102259.html でご確認ください。

左のアイコンをクリックしてください。
当会はこの2016年、パブリックコメントの提出など政策対応に力を注いでいます。その成果として、4月13日に表題のとおりパブリックコメントを提出しました。PDFをダウンロードのうえご確認ください。
地球温暖化対策計画案への意見.pdf
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【3月7日】パブリックコメントを送付しました

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経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課 再生可能エネルギー推進室宛に「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成28年度新規参入者向け調達価格」に対する意見書(パブリックコメント)を提出しました。内容は、PDFダウンロードのうえご覧ください。
201603_FIT調達価格算定委案への意見.pdf
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【2月26日】「パワーシフトキャンペーン」に引続き賛同します!

市民電力連絡会は、2016年度の活動として、引続き「デンキエラベル2016パワーシフトキャンペーン」に賛同し、運営委員団体として、参加してまいります。個々の団体への賛同、賛同金(寄付)が募られていますので、下記HPをご覧の上、ご参加をご検討ください。

パワーシフトキャンペーン  http://power-shift.org/
賛同団体募集サイト  http://power-shift.org/collect/

【2月26日】年次総会にて年度方針が採択されました

左のアイコンをクリックしてください。
市民電力連絡会は2月26日「エコギャラリー新宿」にて、2016年総会を開催し、会員により当年度の活動方針が採択されました。内容は、PDFをダウンロードしてご確認ください。
市民電力連絡会2016年活動方針.pdf
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【2月16日】プレスリリースを報道各社へ発信しました

「市民発電所台帳2016」の公表について
2015年の9月から12月にかけて調査を実施した「市民発電所台帳」の集計結果について、当会から大手マスコミにプレスリリースをFAXしました。リリース文にもあるとおり、2月26日には当会の 2周年行事において、解説を加えながら同台帳の内容について発表を行います。ご参加希望の方は、当サイトの「イベント」欄をクリックして、必要事項入力のうえお申込みください。
20160216_プレスリリース.pdf
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【1月15日】再エネ改革小委員会への意見書を提出しました

電力自由化元年の2016年がスタートしました。本年も市民電力連絡会をよろしくお願い申上げます。
経済産業省が前年12月15日に公示した、資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会の「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 報告書(案)」に対し、以下の意見書を提出しました。

再生エネルギー改革小委員会報告書(案)への意見書
下記リンク行をダウンロードのうえご参照ください。なお、言及している報告書(案)そのものについては、上記のリンク行をクリックしてご確認ください。
再エネ導入促進関連制度改革小委報告書案への意見書_20160115.pdf
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2015年

【12月10日-12日】エコプロダクツ2015に出展

東京ビッグサイト(江東区有明)にて開催された「日経エコプロダクツ2015」にブース出展。おなじみ首都圏市民電力マップのほか、11月に集計した「市民発電所台帳」のダイジェスト版も公開。パワーシフトキャンペーンへの賛同を求める「パワーシフト宣言」活動もビッグサイトでは初実施。当会にとって 2回目のエコプロ展だったことも快挙ながら、4月のアースデイ東京、6月のエコライフ・フェアに次ぐ “三大エコイベント” 2年連続フル出場という記念すべき出展にもなり、のべ約16万9000人もの来場者に自然エネルギーにより地域変革の力を伸ばす市民電力活動の存在をアピールできました。