2018年

【10月14日】「市民発電所台帳2018」を発行しました

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当サイト「台帳2018」のメニューでも紹介しておりますが、当会は「市民発電所台帳2018」を発行しました。市民発電事業者の参考書としても、また再生可能エネルギー普及に関心をもつ一般市民の読み物としても、ぜひご一読をおすすめします。なお、プレスリリースの日付は10月14日ですが、すでに10月5日には発行(「市民・地域共同発電所全国フォーラム」で披露)しています。
市民発電所台帳2018の公表について.pdf
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【6月20~22日】太陽光発電の祭典「PV JAPAN」に初見参!

 当会は、賛同・参加している再エネ供給拡大めざす「パワーシフトキャンペーン」の一員として、パシフィコ横浜(横浜市)で 6月20~22日開催された「PV Japan」(「PV」は「【photovoltaic】(形容詞):光電池の」の頭文字)に出展し、再エネ新電力へのスイッチングと再エネ拡大をアピールしました。初参加でしたが、再エネに関わる会社のブースが多く、訪問者も再エネ関係者が多く、ディープな出会いがありました。
 パワーシフトキャンペーンでは、再エネを中心とする電力会社にスイッチした企業100社に名乗りを上げてもらうキャンペーンを展開中。お店や事業所などのスイッチング体験を紹介するちらしも配布しました。100社キャンペーンについては、下記ページからご確認ください。
 http://power-shift.org/powershift100/

【6月17日】「第5次エネルギー基本計画」にパブリックコメントを提出

4年に一度の改定となる、経済産業省資源エネルギー庁の「第5次エネルギー基本計画」(文案はこちらをクリックして参照)へのパブリックコメントを、当会から、募集最終日の6月17日に提出しました。その内容を、PDFにて公開します。

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コメント骨子は「基本的な認識欠如に基づいたエネルギー基本計画は、国の指針たり得ない。情報の共有と共通認識に基づき、改めて議論が行われることを求める」というものです。今回は所属団体/個人それぞれの単位でも、多くのコメント提出への呼応をいただき、有難うございました。市民の圧倒的な「現行案ノー!」の声に対する経産省の対応に、引続き注目していきたいと思います。
第5次エネルギー基本計画に対する声明.pdf
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【6月11日】みなし認定移行手続き、および新認定制度に関する調査結果

 2017年4月施行の「改正FIT法」により、今まで経済産業省から認定を受けたすべての再エネ発電所は、いったん「みなし認定」とされ、これにより、旧FIT法で認定を受けた団体は、2017年9月末まで(10kW未満の太陽光発電所は、2017年末まで)に「事業計画書」を「再生可能エネルギー新制度移行手続代行センター」に提出するよう、経産省から求められました(各団体がこの課題をどう克服したかについて、詳細は2017年10月に当会が発表したアンケート集計結果をご参照ください)。
 その後、事業計画書を提出した団体(「施工事業者」=いわゆる工務店を含む)には「みなし認定移行手続完了のお知らせ」、未提出団体には「固定価格買取制度に関する重要なお知らせ」というハガキまたは電子メールが経産省から届いたはずですが、後者について、提出済み団体に対しても届くという問題が発生しています。また、改正FIT法施行後の新認定制度において、50kW未満の太陽光発電事業認定の申請を代行する「JPEA代行申請センター」の作業遅れにより、年度内に認定審査が終了せず、一部の団体においては売上見込みの損失まで発生するという由々しき問題が浮上してきています。これらの実態について、当会が実施したアンケートの集計結果を、下記のとおり公表します。

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アンケート実施期間は3月24日~4月30日、集計日は5月25日です。各問題の大きな原因は、上記両センターの能力不足にありますが、そのことを認識できず委託した経産省の責任も問われる問題だと思います。当集計結果は、社会的な問題提起として公表するものですが、引用の際は当会までご一報くだされば幸いです。
みなし認定アンケ回答2018.pdf
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【4月21~22日】 アースデイ東京、晴天下に出展!

 「アースデイ東京」(於・東京都渋谷区)に「A SEED JAPAN エコ金融・パワーシフトエリア」の一員としてブース出展しました。1969年、国連ユネスコが「地球の日」を定義し、翌年にアメリカのネルソン上院議員が1970年のこの日に環境問題について討論集会することを呼びかけ「地球の日」宣言したのが、アースデイのおこり。すでにアースデイ東京の常連である市民電力連絡会は、会場でもまたとない市民の創エネ活動をアピールする団体として「再エネで暮らそう」と、市民電力活動への参加や再エネ新電力へのスイッチングを呼びかけ、来場者の共感を集めました。(ライブの写真は、会場雑感です)

【2月28日】 Lush Japan チャリティバンク採択の件

 市民電力連絡会は、2度目となる Lush Japan チャリティバンク(助成金)の助成対象として採択されました。金額は約144万円。「市民発電台帳2018」の発行、「市民電力連続講座」の開催、交流会やツアーの開催、イベント出展で構成するプロジェクトが、同社の理念に沿い、地球温暖化防止のためのプログラムとして有効であると評価をいただいたものです。助成対象期間は、3月~翌年2月です。皆様の参加・応援をよろしくお願い申しあげます。

 

 Lush Japan チャリティバンク  https://www.lushjapan.com/article/a-bit-about-our-charity-pot

【2月23日】総会記念フォーラム、盛会に終了!

 この日、エコギャラリー新宿(東京都新宿区)において、NPO法人の総会を17時半から開催し、会計報告・活動計画をはじめとするすべての議案が滞りなく可決しました。詳細は「プロフィール」欄を参照してください。(「定款」の変更にともない、今年から決算公告は、当ウェブサイトが主要な公告の場となります。)
 また18時半からは記念フォーラム「日本のエネルギー このままでいいの?」を、会員参加者59名、会員外参加者11名の計70名で盛大に開催。4月からは当会自慢のイベント「連続講座」を前後期制で開催することもあり、その先行きを占う意味でも幸先のよいスタートとなりました。写真は、基調講演「エネルギー転換の時代 ~急増する自然エネルギー」の講師にお招きした(公財)自然エネルギー財団・事業部長の大林ミカさん(向かって最左)と、講演に熱心に聞き入る参加者たち。

2017年

【12月7~9日】エコプロ展の「NPO協働プラザ」内に出展

 日本最大級の環境イベント、東京ビッグサイト(東京都江東区)で年末恒例開催の「エコプロ2017」(日本経済新聞社ほか主催)に、今年もブース出展しました。当連絡会がNPOになって初の出展となり、メイン企画「市民発電所台帳2017」の販売を実施。地味な企画でしたが、大型の環境イベントらしく首都圏の各地はもとより、山形、山梨、沖縄など、日本各地の方からお求めいただくことができました。どうぞ各地元で、お役立てくださると幸いです。

 「市民発電所台帳2017」は、当サイトの「お問合せ」フォーム 経由でも発売していますし、ほぼ原データの公開用に独自のWebサイトも開設。下記にアクセスしてみてください。

https://peoplespowerstation-report2017.jimdo.com

【10月21日】「みなし認定移行手続き」アンケートの集計結果を公開

 アンケートは、今年4月のFIT法(再生可能エネルギー特措法)改正により、FIT制度発足以来設置された既存の発電所に義務付けられた新認定制度への移行手続きを、遅れることなく遂行することを促す目的で、対象の皆さんに回答をお願いしたものです。40件の回答が寄せられています。この集計結果をまとめ「首都圏市民電力交流会」(当ページ別記事参照)のなかで報告しましたので、当サイトにおいても公開します。

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締切りが延長された10kW未満の発電所、まだ手続きが完了していないと回答された発電所も、漏れなく手続きの完了をお願いします。寄せられたご意見、皆さんが困ったことなどは、今後の新法運用に活かしていただけるよう、当連絡会としても引続き働きかけたいと思います。
みなし認定移行手続きアンケ回答.pdf
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【10月21日】ユギムラ牧場で第3回「交流会」を開催!

 市民電力連続講座の番外編「市民電力交流会」(2014年の第1回から数えて3回目)を、雨のなか、八王子協同エネルギーが第1号発電所を設置している「ユギムラ牧場」(東京都)にて開催しました。
 基調講演は、吉田明子さん(FoE Japan/eシフト/パワーシフトキャンペーン)の「エネルギー基本計画と市民参加」(下最左写真)。事例報告では、まちだ自然エネルギー協議会、青梅小水力発電プロジェクト(ヤギの左隣写真)、八王子協同エネルギーに発表してもらいました。
 市民電力連絡会からは「市民発電所台帳2017」とみなし認定移行手続きアンケートの結果を報告し、台帳冊子とアンケートの集計結果資料を配布しました。終了後は、牧場ならではのバーべキュー懇親会(左写真)で、楽しい、おいしいひとときを過ごしました。「はちエネ」の皆さま、有難うございました! お集まりの皆さま、またきっと来年お会いしましょう!

【9月22日】「市民発電所台帳2017」の公表について

(12月20日追記:生データがほぼご覧いただける、インターネット版の市民発電所台帳を公開しています。下記のURLにアクセスを!

  https://peoplespowerstation-report2017.jimdo.com

 市民・地域による再生可能エネルギー発電事業(以下、「市民電力」)を行う、またはその意思を持つ団体・個人で構成される、NPO法人市民電力連絡会(理事長:竹村英明、会員数:136)では、昨年に引き続き「市民発電所台帳2017」(以下、「台帳」)をとりまとめました。
 この台帳は、比較的小規模な市民電力事業の実態を把握することで、政策提言等につなげることを目的に、首都圏を中心とする会員団体および非会員団体に対し、所有する発電所の建設費用等についてアンケート調査を行い、回答があった220発電所(出力合計9,925kW)のデータについて集計・分析したものです。
 また、特徴的な発電所事例を紹介したコラムや集計・分析結果に対する識者のコメントも掲載しています。なお、台帳作成にあたっては、ラッシュジャパンよりチャリティバンク活動助成金を受けています。主な特徴点を以下に記します。

<主な特徴点>
発電所設置数は2014年をピークに急激に減少
 ―2012年7月に固定価格買取制度がスタートしてから、26カ所(2013年)、72カ所(2014年)と急激に増えましたが、2016年には26件に急激に減少しています。設備価格の下がり方が、FIT価格の下がり方に追いつけていない実態を示していると言えます。
施工費単価は20万円台に低下
 ―2011年にはkW当たり78万円でしたが、2017年には26万円までに低下しています。
存在感を増すソーラーシェアリング
 ―買取価格の低下に伴い、小規模な屋根上設置型が減る一方で、営農支援を目的としたソーラーシェアリング型が増えつつあります。
系統接続費用は電力消費が少ない地方で上昇傾向
 ―電力会社のグリッドに接続する工事費用(系統接続費用)の分布をみると、電力消費の多い東京都23区では5万円以下が多い一方で、他県では40万円以上が多くなっています。
資金調達は金融機関融資と自己資金が有力な手段に
 ―資金調達手法は発電規模に応じて多様な手段がとられてきましたが、発電所規模の大型化に伴い、疑似私募債や市民出資から金融機関融資と自己資金に移りつつあります。

 詳しく本文をご参照いただけますよう、ご希望の方には、無償(要送料)でお送りさせていただきますので、ご連絡ください(お問合せフォームは、こちらをクリック

【6月16日】「eシフト」「グリーン連合」の一員として、経産省に要請を提出

2017年は、エネルギー基本計画の見直しが予定されています。現在、そのプロセスについて経済産業省内で検討が行われていると報道されているため、6月16日に、当会が賛同・参加する「eシフト」および「グリーン連合」は、「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」と求める要請を経済産業省に提出しました。記者会見では、市民電力団体からも発言しました。(大磯エネシフト岡部さん)

引き続き賛同を募集するとともに、注目していきます。ご賛同いただける団体は、下記のURLから入力・送信をお願い申上げます。

団体賛同フォームはこちら(クリック)

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「要請書」の内容はコチラ
左のアイコンをクリックして、提出した要請書(PDF書類)をご覧ください。
経産省宛要請書_170616.pdf
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【6月16日】「連続講座」&ワークショップ、初の横浜開催!

 梅雨らしからぬ晴天の6月16日、横浜市の「井土ヶ谷アーバンデザインセンター」にて、山川勇一郎氏(たまエンパワー株式会社・社長)による講座「DiO(Do it ourselves)~市民の手づくり発電所~」を開催。講座に先立つワークショップでは、女性も含む参加者たちが、パートナーの(株)太陽住建の方と一緒に、ソーラー発電所を造り上げる貴重な体験をシェア。この日の「教材」は、陸屋根ならアンカー不要ながら、1kWがしっかり発電できるパネル 4枚組のもの。施行例では、幾度の台風も経験済みです。

 たった 2時間以内で「発電所」が組み上がると、一同から拍手と歓声が。「プラモデルのようで楽しかった」という声や、「地元の災害用井戸は、肝心のときにポンプが停電すると使えない。このDiO発電所で克服したい」という現実的な声も上がるなど、大盛況の横浜アウェイ開催となりました。

【4月22日・23日】恒例の「アースデイ東京」に出展

 地球や環境のことを考え、美しい自然環境に感謝する4月22日=アースデイ。その「地球の日」に最も近い土・日曜日に開催される、日本を代表する環境イベントの「アースデイ東京」。今年は4月22日と23日の両日、東京・代々木公園で開催され、のべ12万人の来場者を集めました。

 私たち市民電力連絡会は、エネルギー系の団体が集まる「パワーシフトマルシェ」の一員として出展。市民電力マップ・各地の発電所写真・所属団体を紹介する動画などの趣向により、市民主導で再生可能エネルギーに転換していこうとアピール。今年は会員各団体から集まった自主イベントを伝えるチラシの数がとくに多く、2台のカタログスタンドでは収まらず、テーブル一面が埋まったのも印象的でした。

【4月8日~9日】充実の福島バスツアーを催行

 「復興特区」として数多くソーラー発電所の建設が進む福島県内を、4月8日~9日にかけてBDFバスでめぐる「福島復興再エネ探訪ツアー」を催行。南相馬市、浪江町、川俣町、伊達市、飯舘村……そして宿泊先の「いちばん星」と、市民電力連絡会ならではのネットワークを活かした探訪地の数々、また発電所運営をになう農民・市民の方々との直接交流に、東京から参加した会員15名にとって、またとない 2日間になりました。

 再エネ特措法改正や、FIT の低価格化など、日本では逆風のような動きさえ始まっている再生可能エネルギー。しかし挫けることなく、3・11から7年目を迎える原発被災地の福島県と、一大電力消費地である首都圏の農民・市民が手をたずさえて「市民発電所」を建設し、原発依存をやめ再生可能エネルギーにシフトしていくことを、あらためて参加者一同が心に誓い合うツアーとなりました。なお、当ツアーは「LUSH JAPAN チャリティーバンク」の助成を受けて催行されました。

(訪問先でうかがったお話の動画を公開しています。こちらをクリックして、ページのおしまい近くから閲覧してください)

【2月15日】NPO法人化ならびに活動計画のご報告

 市民電力連絡会は、2017年1月27日東京都の認証を得て、2月6日、NPO法人の設立登記申請を行い、2月15日に設立登記が完了、東京都に登記完了届を提出しました。
 これをもって登記申請日の2017年2月6日にNPO法人市民電力連絡会が設立いたしました。
 2月10日に解散総会を開催し、解散することとなった任意団体市民電力連絡会から、活動と財産を引き継ぎ、今後はNPO法人として活動してまいります。

(2月10日に「エコギャラリー新宿」で開催した「NPO法人設立記念フォーラム・小西雅子さん基調講演」のひとコマ。テーマは「パリ協定と再生可能エネルギー」。任意団体時代を含め、当会主催の講演会で過去最多の参加者を集めました)


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2017年の活動計画を公開します
左のアイコンをクリックして、NPO法人として初の「事業計画書」(PDF書類)をご覧いただけます。会員・関係者のみなさま、今年もご参加ならびにご支援のほど、宜しくお願い申上げます。
市民電力連絡会2017事業計画.pdf
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【2月10日】任意団体として解散のご報告

 任意団体市民電力連絡会は、2016年総会での法人化の議決(当初は一般社団法人を想定)によって、2016年の活動の中で、法人化の手続きを進めてきました。
 ネットワーク組織である当会の性格に合わせ、法人税の減免を見越して、法人格としてNPO法人を選び、NPO法人は申請から設立に4か月を要することから、新年度の任意団体の通常総会に併せ、新法人のスタートが切れるよう、設立の書類作成、手続きをすすめてきました。

 NPO法人市民電力連絡会は、2016年10月19日に設立総会を開催して東京都に法人設立申請をし、2017年1月27日に東京都の認証を得て、2月6日設立登記申請を行い、2月15日に設立登記が完了、東京都に登記完了届を提出しました。これをもって登記申請日の2017年2月6日にNPO法人市民電力連絡会が設立しました。
 任意団体市民電力連絡会は、新法人の設立に合わせ、その活動を移譲して閉じることとして、このたび解散総会にご参集いただき、すべての議案の議決をもって、解散し、その財産のすべてをNPO法人市民電力連絡会に移譲することとなります。会計報告を承認いただいた残余金のすべておよび、団体の連絡先住所、インターネットアドレス、ホームページ、会員名簿、メーリングリスト参加者のアドレスなども、すべて移譲いたします。

【1月15日】パブリックコメントを提出しました

文中に登場する「貫徹委員会」については http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html にアクセスのうえ「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」をご参照ください。

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総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ(案)」(2016年12月19日公示)への意見募集に対し、以下のパブコメ(案)を作成しました。各団体にて参考にしてください。
170115_貫徹委員会パブコメ.pdf
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2016年

【12月26日】竹村会長、渾身の一文が雑誌に掲載されました

 当会・竹村会長の一文が「科学」(岩波書店発行)2017年1月号に掲載されました。並みいる研究者たちが主張を競い合うなか、“科学通信”の冒頭で「市民電力連絡会会長」の肩書き&ご覧の見出しとともに、大きな「初夢」を語っています。

 1月号の特集は「ノーベル賞2016」。科学ファンでもないと、なかなか手に取らない少し固めの雑誌ですが、ぜひ書店で購入のうえ、感想や応援メッセージを当連絡会までお寄せください。メール送信フォームはこちらから(クリック)。個人ブログの記事はこちら(クリック)です。


【12月16日】「電力システム改革貫徹」の本質を、当会会長がズバリ解説!

経済産業省の「貫徹委員会」(下記参照)による「中間とりまとめ」の発表を受け、いわゆる「電力システム改革貫徹」の本質が、原子力発電所の廃炉・汚染水対策8兆円を送電線の料金に加算しようとする目論見に他ならないことを、当会の竹村会長が解説しています。下記のPDFをダウンロードしてご覧ください。

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文中に登場する「貫徹委員会」については http://www.meti.go.jp/committee/gizi_8/18.html にアクセスのうえ「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」をご参照ください。
貫徹委員会「中間とりまとめ」解説.pdf
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【12月8日-10日】「エコプロ2016」に出展しました

 例年、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)において開催されてきた「日経エコプロダクツ」が、2016年から「エコプロ」と名前をあらため、12月8日(木)から10日(土)まで開催されました。
 近年、そのブース展示の常連メンバーとなっている、私たち市民電力連絡会。今回の展示は、各地の市民電力の写真パネルを大量16点。そして初の試みとしてミニ動画6点も公開し、少しでも多く市民発電所の姿を伝える展示に注力。また、原発廃炉費用等の国民負担案への反対署名活動でも多数の賛同者を集め、のべ16万7000人以上の来場者に市民電力活動をアピールすることができました。

【11月18日】「廃炉費用託送上乗せ問題」に、緊急声明を発表!

今や国民の関心事となった「廃炉費用託送上乗せ問題」(原子炉の廃炉費用等を、送電線の料金に加算しようとする経済産業省の国民負担案)に対し、当会は10月19日の抗議声明に続き、さらなる「緊急声明」を発表します。PDFダウンロードのうえ、ご覧ください。なお、文中に登場する、経済産業省の「貫徹委員会」については、こちらのリンク先(電力システム改革貫徹のための政策小委員会)をご参照ください(クリック)。

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原発コストの託送料金上乗せをやめ、第一に「東電法的整理」による国民負担の軽減を
左のアイコンまたは下の文字をクリックして、緊急声明文をご覧ください。
緊急声明_161118.pdf
PDFファイル 169.7 KB

【10月19日】原発コストの国民への転嫁に対する抗議声明

経済産業省「東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)」および「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」が企図する「全原発の廃炉費用を国民負担」の方向性に対し、市民電力連絡会は下記のとおり、抗議声明文を発表します。PDFをダウンロードのうえ、ご確認ください。

また当会は、運営団体として参加している「パワーシフト・キャンペーン」による2016年9月21日付の抗議声明にも賛同します。同声明には、個人・団体双方で賛同が可能ですので、ぜひPDFダウンロードの下「原発コスト安は嘘だった」の画像をクリックし、賛同アクションをお願いします。

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「採算のとれない」原発コストを託送料金に上乗せするような、不透明で不公正な国民負担への押し付け政策は許されない
左のアイコンまたは下の文字をクリックして、抗議声明文をご覧ください。
抗議声明_161019.pdf
PDFファイル 116.6 KB

【8月31日】 Lush Japan チャリティバンク採択の件

 市民電力連絡会は、Lush Japan チャリティバンク(助成金)の助成対象として採択されました。金額は約130万円。市民発電の発展に向けたセミナーの開催、先進事例との交流、地球温暖化対策としての可能性について探るシンポジウム、市民発電台帳のリニューアルなどです。早速、9月から助成対象事業を展開していきます。関心ある皆様の参加をよろしくお願いします。

 

 Lush Japan チャリティバンク  https://www.lushjapan.com/article/a-bit-about-our-charity-pot

【8月27日】 「首都圏市民電力交流会」2年ぶりの開催!

 昨年は開催できなかった「首都圏市民電力交流会」を 2年ぶり(一昨年は「首都圏市民電力の集い」)に、全国ご当地エネルギー協会、太陽光発電所ネットワーク(=PV-Net)、川崎地域エネルギー市民協議会との共催で、参加者75名を集めて開催。基調講演の講師に末吉竹二郎さん(自然エネルギー財団代表理事・副理事長、ほか)をお招きし「飛躍に向けた金融の役割を考えたい」との題で熱弁をふるっていただいた後、セッション 1では「市民電力と小売り電気事業者との連携可能性」、2では「FIT価格が下がる中での事業化の課題」をテーマに参加者が議論をたたかわせ、懇親会も大盛況の一日となりました。

 会場の「川崎市国際交流センター」(神奈川県)は、それ自体が川崎市における「市民発電所」第 1号のある場所。下の写真の天窓部分にも、わずかですがソーラーパネルが写っています。「交流会」の直前には、近隣のマンション屋上を利用した当連絡会メンバー「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」の第 1号発電所を約20名で見学し、発電所づくりにこれからチャレンジする団体には大きな参考となりました。

【7月14日】再エネ特措法改正案へのパブリックコメントを提出

パブリックコメント募集要項は、下記のリンク先をご覧ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116036&Mode=0

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左のアイコンをクリックしてください。
市民電力連絡会は、資源エネルギー庁(経済産業省)による「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント」募集に対して、7月14日にパブリックコメントを提出しました。PDFダウンロードのうえご覧ください。まさに今後の市民発電所を左右する再エネ特措法の改正、どうぞ皆さまもご注目ください!
再エネ特措法改正省令.pdf
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【6月4日・5日】「エコライフ・フェア2016」に出展

6月「環境月間」の恒例イベント「エコライフ・フェア」(主催:環境省、東京・代々木公園)に今年も出展。NGO・NPOゾーンの「せいかつ」ブースとして、市民発電所の紹介、各家庭が電力自由化で選べるようになった再エネ重視の電力会社の紹介(=「パワーシフト・キャンペーン」の一環)、熊本震災支援募金、ソーラーグッズ販売など、あの手この手で市民が再生可能エネルギーを選択することの大切さをアピールしました。

とくに力を入れたのは、「環境の日」の5日、午前と午後の2回に分けて開催した「みんなが知らない、再エネ“初耳学”」と題した独自のアトラクション。ほとんどのフェア来場者にとって初耳と思われる、ソーラー発電、風力発電、バイオマス発電、電力業界の意外な知識を、当会・竹村会長がフリップボードを手にわかりやすく披露。思わず足を止めた方も含め、大いにブース前をにぎわせました。

 

以下、写真はクリックで拡大。(5日のメインステージには、丸川環境大臣の姿も)

【4月23日・24日】アースデイ東京2016に出展

春の代々木公園の風物詩「アースデイ東京」に出展。電力自由化イヤーの今年は、昨年とやや趣向を変え、自然エネルギーを重視する新電力会社の集まる「パワーシフトマルシェ」を構成する 8団体の一つとして参加。ますまずの日差しに恵まれた初日に代わって、2日目はあいにくの空模様で人出も心配されましたが、特設テントのトークタイムに竹村会長が話し始めるとにわかに大勢が集まり、電力自由化への関心の高まりを感じました。右写真は熱弁をふるう竹村会長。下左は気候ネットワークの桃井貴子さん(向かって最左)、350JAPANの古野真さん、パワーシフトマルシェを企画した FoE JAPAN から吉田明子さんの 3名とのトークセッション。