プロフィール

特定非営利活動法人

市民電力連絡会


団体設立日任意団体として

2014年2月21日発足

法人登記:2017年2月6日

理事長:竹村英明

副理事長:山本精一 事務局長:都甲公子

連絡先:〒160-0022 東京都新宿区新宿2-4-2 カーサ御苑503
FAX 03-6380-5244 E-mail ppn2014info(a)gmail.com

 

【設立趣意書】

 市民電力連絡会(以下「当会」と言う)は、再生可能エネルギー推進特別措置法にもとづく全量固定価格買取制度(以下「買取制度」と言う)のスタートから2年目の2014年2月21日、市民・地域主導による再生可能エネルギー発電事業(以下「市民電力事業」と言う)を指向する個人および団体によって設立された。
 2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一発電所過酷事故を経験した私たちは、省エネルギーの推進と 再生可能エネルギーの導入によって、原発を再稼働させることなく、石炭火力発電をはじめとする化石燃料発電所の新設を求めないことが、安心・安全な未来を創ることにつながると確信した。
 買取制度によって、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは急速に拡大していったが、その多くは大規模資本等によるメガソーラーであったため、経済性を重視する余り様々な制度上の弊害が発生し、原発と火力発電を基幹的な電源として維持推進を図ろうとする政府のエネルギー政策と相まって、市民電力事業は多くの障害に直面している。
 当会は、先行する市民電力事業団体の情報を共有、発信することで、既存する団体および個人間の連携、潜在的な人材の発掘、望ましい政策制度づくりを進め、市民電力事業のパワーアップを図ろうと、連続講座の開催や政策制度に対する意見表明などの活動を展開してきた。
 電力自由化が進展する今、再生可能エネルギーについては、単なる量的な拡大ではなく、質的な向上が求められる段階に入っており、当会としても市民電力事業団体の更なる結集、新電力や地方自治体との連携など、より大きな事業に取り組むと共に活動範囲を広げていくことが求められている。
 よって、市民電力連絡会設立3年目に当たり、任意団体よりも社会的信用を深め、より多くの人々の賛同、協力、参加を呼びかけることを目指し「特定非営利活動法人市民電力連絡会」を設立するものである。(2016年10月14日)

NPO法人「定款」を公開します
左のアイコンまたは、下の「ダウンロード」の字をクリックしてPDFをダウンロードのうえ、市民電力連絡会の定款をご覧ください。
(特非)市民電力連絡会定款.pdf
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運営委員会メンバー団体 (2017年 2月19日現在)

  1. 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ(東京都江戸川区)
  2. イージーパワー株式会社(東京都新宿区)
  3. いすみ自然エネルギー(千葉県いすみ市)
  4. エコメッセ(東京都)
  5. 大磯エネシフト(神奈川県大磯町)
  6. おがわ町自然エネルギーファーム(埼玉県小川町)
  7. 元気力発電所(東京都練馬区)
  8. 原発ゼロ市民共同かわさき発電所(神奈川県川崎市)
  9. こだいらソーラー(東京都小平市)
  10. GQパワー(東京都)
  11. 市民エネルギーとっとり(鳥取県鳥取市)
  12. 世田谷みんなのエネルギー(東京都世田谷区)
  13. たまエンパワー株式会社(東京都多摩市)
  14. 調布未来のエネルギー協議会(東京都調布市)
  15. 中野・環境市民の会(東京都中野区)
  16. 八王子協同エネルギー(東京都八王子市)

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市民電力マップ
市民電力連絡会の加入団体マップです。
ぜひ、お近くの団体を探してみてださい!
首都圏市民電力マップ_Ver.5.pdf
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市民電力連絡会の2016年度活動報告を公開しました。
任意団体として最終となる、2016年度の活動報告書(PDF形式)です。下記リンクまたは左のアイコンをクリックしてご覧ください。
市民電力連絡会2016年度活動報告.pdf
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市民電力連絡会の2015年度活動報告を公開しました。
2016年2月26日「エコギャラリー新宿」にて開催の総会で、2015年度の活動報告が承認されました。PDFダウンロードのうえご覧いただけます。
市民電力連絡会2015年活動報告.pdf
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市民電力連絡会の2014年度活動報告を公開しました。
活動報告2014.pdf
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