【終了しました】

◆日　時：2024年2月23日（金・祝）15時15分～17時

◆お　話：吉田 明子さん（国際環境NGO FOE JAPAN）
◆会　場：オンライン（インターネット会議システム「ZOOM」を使用）
（直前まで、市民電力連絡会総会を開催しています）
◆参加費：1000円（会員および25歳以下の方は無料）

（申込時に会員になって、無料で御参加ください。会費・資格等はこちらをクリック）
◆申込み方法：下記ウェブページからお願いします。

 https://forms.gle/KF5B9UpqmpedzgPM6
◆主　催：NPO法人市民電力連絡会

定員（100名を予定）に達ししだい、参加受付を締め切ります。またセミナーの性質上、一般申込者よりも当会会員を優先しますので、あらかじめ御承知おきください。

万一、申込フォームに入れない場合は、市民電力連絡会の事務局宛に電子メールにて「2月23日記念講演申込」の表題で、姓名、団体名、参加者のメールアドレスをお知らせください。

2024年はエネルギー基本計画見直しの年。政府のエネルギー政策をめぐっては、石炭火力や 原発を活用するGXや容量市場、長期脱炭素電源オークションなど、再エネ拡大阻害要因となる制度が相次いで登場しています。私たちは危機感を 共有し、次のエネルギー基本計画に向けて、様々な人たちと連携して取り組む必要があります。そこで、国際環境NGO「FoE Japan」で気候変動・エネルギー政策を担当する吉田明子さんから情勢や展望についてお話しいただきます。

吉田明子（よしだ･あきこ）
東京都出身。大学在学中より「FoE Japan」に参加、リサーチ会社勤務を経て2007 年よりスタッフ。気候変動・エネルギー政策などを担当。「パワーシフト・キャンペーン」事務局、「原子力市民委員会」政策調査部会共同部会長。3.11後にできた脱原発の市民ネットワーク「eシフト」は現在「ワタシのミライ」に合流し、その運営メンバーも務める。

【終了しました】市民電力連絡会は、11月19日に京都で開催される「市民・地域共同発電所全国フォーラム」に参加します。同フォーラムは情報、ノウハウ、課題を共有するとともに、地域主導の再生可能エネルギー普及に取り組む主体のネットワーク化を目的にしています。全国の再エネ発電所づくり、再エネ事業を行なっている方、これらに関心のある方はぜひご参加ください。

＜プログラム＞（全4部構成）

【第1部】10:30～12:00

　再エネ普及の課題と展望（気候ネットワーク）

　高村ゆかりさん他

【第2部】13:00～14:30

　脱炭素地域づくりと地域新電力（パワーシフトキャンペーン）

【第3部】14:40～16:10

　市民電力が拓く地域の未来（市民電力連絡会）

【第4部】16:20～17:50

　再エネ普及に向けた多様な担い手づくり（若者グループ）

　終了後、交流会。

　前日エクスカーション市民発電所見学会もあり（要参加登録、別途参加費）

■日　時：2023年11月19日（日）10:30～17:50

■会　場：龍谷大学深草キャンパス　22号館　101教室

　（京都市伏見区深草塚本町67）、オンライン参加も可

■定　員：200名（会場）、上限500名（オンライン形式＝ウェビナー）

■参加費：無料、要事前申し込み（下記に要領を記載）

・リアル参加希望者は、こちらからお申込みください（クリック）

・オンライン参加の希望者は、こちらからお申込みください（クリック）

■主　催：市民地域共同発電所全国フォーラム2023実行委員会

（企画・運営：気候ネットワーク、パワーシフト・キャンペーン、市民電力連絡会、自然エネルギー市民の会）

■共　催：龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）

■協　力：おかやまエネルギーの未来を考える会、地球環境市民会議（CASA）、NPO法人エコプランふくい、ほか

 【登壇予定者名、懇親会および

　 ｴｸｽｶｰｼｮﾝ要項を掲載した公式紹介ページは、こちら】→  https://kikonet.org/archives/31801

 【Facebook へのリンクは、こちら】→  https://www.facebook.com/events/985254576068385

※「ウェビナー」は、2023年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

※ 懇親会、エクスカーションに参加されたい方は事前にお申し込みください → こちらから（クリック）

　市民・地域共同発電所全国フォーラムは、2002年から2007年までに5回の「市民共同発電所全国フォーラム」を開催し、2013年からは市民・地域共同発電所全国フォーラムとして2019年までに6回を開催してきましたが、コロナ禍の影響から2019年の岡山大会以降開催を見合わせてきました。この間、温室効果ガスの2030年削減目標・再エネ電力目標の設定、電力市場価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機、政府のGX推進など、さまざまな変化が起こってきました。また、2012年7月の固定価格買取制度の成立から10年以上が経過し、市民・地域による取り組みも様々に変化してきました。そこで、今年度、市民・地域共同発電所全国フォーラムを開催し、脱炭素社会の実現に向けた課題やビジョンを共有するとともに、その中で市民・地域共同発電所が果たす役割や今後の展望などについて検討を行います。

【終了しました】

2023年2月17日（金）19時開始（20時45分終了）

講師：飯田哲也さん（環境エネルギー政策研究所＝ISEP＝所長）

市民電力連絡会が年次総会を開催する2月17日の総会後、記念講演会を『ZOOM』（オンライン会議システム）経由で開催します。定員（100名を予定）に達ししだい、参加受付を締め切ります。またセミナーの性質上、一般申込者（有料。申込フォームを参照）よりも当会会員を優先しますので、あらかじめ御承知おきください。下記↓のインターネットアドレスの申込フォームからお申込みください。

https://forms.gle/bq3PEu95ABbUWQAS7

もし申込フォームに入れない場合は、市民電力連絡会の事務局宛に電子メールにて「2月17日記念講演申込」の表題で、姓名、団体名、参加者のメールアドレスをお知らせください。また、18時からの総会に参加される方は、別途お送りする「出欠票」に、記念セミナーの参加意向をお知らせください。

【終了しました】

 『エネルギー価格高騰！のいま、

　市民電力からの提案、みんなの作戦会議』

エネルギー価格の高騰は、生活や産業のあらゆる面に及び、再エネを中心とした新電力事業にも大打撃を与えています。一方で、脱炭素社会へ向けて日本も舵を切り、様々な政策が動きはじめ、エネルギー地産地消への追い風も吹き始めています。“エネルギー危機”をチャンスに転じ、気候変動対策と持続可能な地域づくりを進める方策として、これまで以上に市民・地域主導の発電所を増やす意義が高まっているのです。今回の市民電力交流会では、地域の課題解決につなげる市民電力事業、PPA事業、自治体との連携などについて、実践例を共有し、意見交換を通して、各地域での展開を後押しします。

2022年12月18日（日）14時～16時半　無料

ZOOM（オンライン会議システム）にて【要予約】

★主に会員向けのイベントですが、どなたでもご参加になれます。

【第一部】どう増やす？地域にねざし

　課題解決につながる市民・地域発電所

 １）地域が主役の「エネルギー事業の創出」とプラットフォームづくり

　～地域のあらゆる主体との連携・対話・課題共有を通して～

　★話題提供者：浅輪剛博さん（一般社団法人自然エネルギー信州ネット）

 ２）地域の資源を活用しレジリエンスを高める

　★話題提供者：小出浩平さん（陸前高田しみんエネルギー株式会社代表取締役）

 ３）地域のエネルギーと人をつなぐハブ機能としての地域新電力

　★話題提供者：伊東真吾さん（株式会社CWS＝ならコープでんき＝ エネルギー事業グループ ）

【第二部】分科会・ブレイクアウト、シェアタイム、まとめ

主催：NPO法人市民電力連絡会